現在医療保険制度は、少子高齢化に伴う勤労人口の減少や景気低迷を原因として収入が減少する一方、医療技術の高度化や老人人口の増加などに伴う支出の増大する傾向にあります。
年々この収支アンバランスは進み、国民皆保険制度の崩壊が懸念されています。
現在の医療費の多くは、不良な生活習慣から引き起こされる疾患（癌・虚血性心疾患・脳血管障害など）の治療に使われています。
また、これらの合併症はQOL（生活予後）を著しく低下させ、患者本人の人生を奪うばかりでなく、要介護状態になることで家族の生活にも好ましからざる影響を与えます。
総じて生活習慣病は、特別な例を除けばよい生活習慣を身につけることで発病を予防あるいは軽症化でき、医療費の低減にも貢献できます。

　現在、保健指導は未病者（検査時に若干の異常があるが治療を要さない生活習慣病予備軍）すなわち成人に対して多く実施されています。
しかし、生活習慣の基礎形成が行われる重要な時期である幼児や青少年には十分で正確な保健指導が行われていない現状が存在します。
これは指導者不足や適切な指導教育プログラムが不足していることが原因と考えられます。

　そこで私たちＮＰＯ法人地域予防医学推進協会は、独自の保健師教育プログラムと3歳から5歳児を対象とした保健指導プログラムを開発し、それぞれの地域で非就業保健師となっている女性たちに適切な再教育と無理のない雇用の機会を提供し、地域の幼稚園や保育園、小学校、公民館などに定期的に出向き、子どもたちと保護者に適切な生活習慣を身につけていただくことで、将来的に健康な暮らしができる地域創造を目的とし、本協会を設立しました。

　以上の趣意に賛同していただける多くの方々の積極的な参加をここに呼びかけたいと思います。

2004年8月
NPO地域予防医学推進協会理事長　山本理江